皆さん、タックスリターンはもうお済みですか？
こんにちは、西オーストラリアのパース在住のはまちゃんです。
ここオーストラリアでも毎年、確定申告を行うのですが、
確定申告は個人でする場合、その年の7月から10月末までに一般的に行います。
なぜ7月から？
と思われるかもしれませんが、
オーストラリアの会計年度の「決算月は６月」、（日本だと普通は3月だと思いますが）
つまり7月から新しい年度が始まるので、確定申告は7月からなんです。
嫁に毎日のように、
「タックスリターンしたの？」
と聞かれ、
「するよ、するする。」
と言いながらもう今年も10月に入って確定申告の期日が迫ってきていたので
今回オンラインで申請しました。
会計のコンピュータ化が進んでいるオーストラリア。
前回のタックスリターンも自分でオンラインでしたのですが、
今回は自分のアカウントがあるので、
ものの３０分もしないうちに申請ができてしまいました。
その申請方法とちょっとした節税方法を紹介します。
ではいってみましょう。
myGovに登録
まずはmyGovというオーストラリアの政府機関のサービスを受けられるオンラインサイトに自分のアカウントを作成します。
Australian Taxation Office=オーストラリア国税庁やら、Medicareなど様々なサービスとリンクすることができる便利なサイトです。（まだタックスリターンの時しか利用していないのですが。）
下記のオーストラリアの国税庁のサイトを参考に登録してください。
全て英語なので、ここで時間がかかるかもしれませんが、英語の勉強がてらタックスリターンをするのは一石二鳥ですよ。（笑）
（僕は2015年に登録したので、うろ覚えですが、そんな難しい英語ではなく個人情報を登録するだけだったと思います）
登録の際に必要な物
- Tax File Number（タックスファイルナンバー）
まずはオーストラリアで仕事をする人なら誰もが知っている必須のTax File Number。日本語で簡単にいうと納税者番号のことで、これがないと所得に対して最高税率が課せられます。働いたことがある人なら知ってると思いますが、オーストラリアでは働く際に必ず雇用主から「Tax file number declaration」という用紙をもらいます。その際にこのタックスファイルナンバーを記入する欄があります。 - オーストラリアの自分の携帯電話番号
myGovに登録した後にサインインする時にセキュリティーのために携帯に一時的なアクセスキーが送られます。 - オーストラリアの銀行口座
還付金（払いすぎた税金が戻ってくるお金）を振り込んでもらう銀行口座 - オーストラリアの現住所
登録さえできれば後は簡単
myGovを登録し終えたら、ATOのオンラインサービスをリンクします。
リンクしたら下記のようになると思います。
myGovの良いところはアカウントを作ると今までの年度別の確定申告が記録に残っています。
僕は２００９年から２０１１年まではオーストラリアにはいなかったので、このように申告されてませんよとなっていました。
記録を辿ると今のところ、還付金が戻ってくる嬉しい申告だけです。
申請内容
今までは雇用主からPAYG Payment Summaryと呼ばれる源泉徴収書のようなものを受け取ってから
収入と所得税を申請していきますが、
オンラインの場合、すでに欄に計算されて表示されていました。
Interest(銀行預金の利子）ほんの少しだけの銀行の利子でも申告。
Deductions（控除）は節税につながる重要項目。
ここはありったけクレームして払った税を取り返したいですねー。
とは言うものの、シェフの僕はいつも仕事で着ている服やエプロンの洗濯代を請求。
ポイントは$301以上になると領収書などの提示を求められるので、
洗濯代等の経費の項目にきっちり$300を申請。
後は事業やっている人や、子育て、海外の収入、株や不動産賃貸の収入などの項目。
僕みたいにただの正社員はスルー。
多分たいがいのワーキングホリデーや学生ビザの人もここはスルーだと思います。
永住権ビザを保持している人はオーストラリアの国民保険Medicareに加入しているので
所得税とは別途で収入の2%をMedicare Levyに支払わなければなりません。
ただし、私用の保険に加入している場合に免除できることも可能です。
項目の最後に見積もりのボタンがあるので押して確認してみましょう。
おお$1000超えで返ってくるー！！！
ちなみにこれは洗濯代の経費$300を請求しなかった場合。
申告した後でも訂正可能です。
上と比べて$106も返ってくる金額が違います。ちょこっと入力するだけでこんなに違うなんて。
まとめ
以上、いかがでしたでしょうか？
タックスリターンと聞くとちょっと面倒なんじゃないって思うかもしれませんが、
個人で申請する場合は意外と簡単にできます。一度アカウントを作っておけば来年以降はスムーズですし。
僕の場合は、要所をとらえる項目が少なく税理士などに頼まなくてもあまり節税の大差ないのではないかと思いますが、
自分で事業を立ち上げていたりした場合はやはり複雑で色々な節税など専門家ではないとわからないようなこともあるので
会計士や税理士にお願いすると思います。
それではまた、